請求書発行代行サービスの選び方とおすすめ比較【2025年版】｜効率化・ミス防止の秘訣

そんな悩みを解消する方法として注目されているのが“請求書発行代行サービス”です。発行から送付、保管までを一括で任せられ、システム連携で入力ミスを防ぎつつ業務を効率化できます。

本記事では、代行サービスの範囲やメリット・デメリット、選び方や比較ポイントを実務視点で解説していきます。

 

 

請求書発行代行とは？

請求書発行代行とは、取引先への請求書作成から送付、控えの保管までを外部業者が代行するサービスです。紙媒体・電子データの両方に対応し、フォーマットの統一や宛先の正確な管理を行うことで、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。

請求代行の全体像や仕組み、メリットについては「請求代行サービスの活用法｜ミス防止・効率化に役立つ仕組みとは」で詳しく解説しています。

請求書発行代行のメリット

工数削減とリードタイム短縮

請求書の発行工程は、データ確認、フォーマット整備、印刷、封入、送付、控えの保管と多岐にわたります。発行代行を利用すれば、この一連の作業を外部が代行するため、社内担当者は確認業務だけに集中できます。

ヒューマンエラー防止と品質向上

発行代行サービスは、請求書のデータをシステムで一括管理し、宛先や金額の不一致を自動で検出できます。

法令対応・監査対応の強化

インボイス制度や電子帳簿保存法など、法令変更に即応できる環境を提供します。発行データや控えをクラウド上で保管でき、監査対応時にもスムーズに検索・提出可能です。

コスト削減効果

印刷・封入・郵送の物理的コストだけでなく、担当者の人件費削減にもつながります。特に郵送件数が多い企業では、大幅なコスト圧縮が見込めます。

請求書発行代行のデメリットと注意点

自社ノウハウの蓄積不足

業務を外部化すると、請求書発行の詳細フローやノウハウが社内に残りにくくなるため、緊急時に対応が遅れる可能性があります。

急な変更やカスタマイズの制限

契約プランによっては、急なレイアウト変更や発行タイミングの調整が難しい場合があります。

初期導入時の社内調整コスト

システム連携やフロー再設計に時間と工数がかかります。特に複数部署が関わる場合は調整負担が増します。

外部委託に伴うセキュリティリスク

顧客情報を含む請求書データを外部に預けるため、情報漏えい対策が重要です。契約前にセキュリティ体制を必ず確認しましょう。

 

 

請求書発行代行サービス比較

1. 株式会社HNバックオフィスコンサルタント

大阪を拠点に中小企業のバックオフィスをトータル支援するコンサルティングサービスです。請求書発行代行に加え、月次決算資料の整備や経理体制構築、スタッフ教育まで包括的に対応しています。料金は月額25万円〜で、インボイス制度・電子帳簿保存法にも準拠しています。

ツール導入だけでなく、経営判断に活かせる財務体制を構築する伴走型支援が強みです。

2. 楽楽明細

大量発行に強いクラウド型帳票発行サービスです。
請求書や納品書などの帳票をWEB送付や郵送で発行・保管できます。料金は初期費用＋月額制で、発行件数に応じて変動します。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しており、各種会計ソフトや販売管理システムとのCSV連携も可能です。特に毎月数百〜数千件の発行業務を効率化したい企業に向いています。

3. マネーフォワード クラウド請求書

中小企業に人気の請求書作成・送付サービスです。
料金体系は基本料＋ユーザー追加などの従量＋オプション（郵送代行など）となっており、同社の会計・経費・勤怠など他のクラウドサービスとシームレスに連携できます。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応。複数のバックオフィス業務をまとめて効率化したい企業におすすめです。

4. 請求管理ロボ

請求書発行から入金消込、自動催促までを自動化できるサービスです。
料金は月額固定＋件数等による変動があり、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。

SFA(営業支援システム)やCRM(顧客情報管理システム)、会計ソフトとのデータ連携が可能で、定期請求やサブスクリプションモデルの請求業務にも強みがあります。

5. MakeLeaps

請求書や見積書の作成・送付に加え、入金消込や郵送代行にも対応するクラウドサービスです。
料金は月額固定制で、必要に応じてオプション追加が可能。APIや会計・販売管理システム、kintoneなど多様なシステム連携に対応しています。

電子帳簿保存法・インボイス制度対応済みで、個人事業主から中小企業まで幅広く利用されています。

6. @Tovas

帳票配信に特化したサービスで、郵送・FAX・WEB送信など複数の送付手段を選べます。
料金は初期費用＋月額＋従量課金型。基幹システムや既存業務との連携が可能で、大企業での導入実績もあります。

ただし、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況は確認が必要です。

7. クロネコ掛け払い（発行機能）

ヤマト運輸が提供するBtoB決済代行サービスで、与信審査から請求書発行、集金、入金管理、督促、未回収保証まで一括対応します。

料金は月額0〜1万円＋取引額の最大3.5%の決済手数料で、CSVやAPI連携が可能です。与信リスクを減らしながら請求業務を外部委託したい企業に向いています。
インボイス対応状況は確認が必要です。

8. Paid（発行機能）

取引先の与信審査から請求、集金、入金管理までを代行するサービスです。
特徴は「取引先与信込み」で、リスク軽減と業務効率化を両立できます。

ただし、料金形態・法令対応・システム連携については、導入検討時に詳細の確認が必要です。

9. i-STAFF

オンラインアシスタントが経理業務全般をサポートするサービスです。
請求書発行だけでなく、記帳や入出金管理など幅広い業務に対応します。

料金は月額固定制（詳細要確認）で、人的サポート重視のためシステム連携も柔軟に対応可能です。法令対応状況は事前確認が推奨されます。

主なサービス比較表

サービス名	タイプ	業務範囲	法令対応	特徴
HNバックオフィスコンサルタント	コンサル＋代行	請求書発行＋経理体制構築＋教育	インボイス・電帳法対応	月額25万〜。経営判断に活かせるトータル支援
楽楽明細	クラウドツール	請求書発行・送付・保管	インボイス・電帳法	大量発行に強い。郵送・電子併用可
マネーフォワード 請求書	クラウドツール	請求書作成・送付	インボイス・電帳法	他クラウド製品と連携。中小に人気
請求管理ロボ	クラウド＋自動化	発行・入金消込・督促	インボイス・電帳法	サブスク型や定期請求に強い
MakeLeaps	クラウドツール	請求・見積・郵送代行	インボイス・電帳法	API連携可。中小・個人事業主向け
@Tovas	帳票配信特化	発行・郵送・FAX送信	要確認	大企業実績多数。帳票配信に特化
クロネコ掛け払い	決済代行＋発行	与信・発行・集金・保証	要確認	決済と発行を一括委託。保証付き
Paid	決済代行＋発行	与信・発行・集金・入金管理	要確認	与信込みでリスク軽減
i-STAFF	人的サポート	発行＋経理全般	要確認	人材型で柔軟。業務丸ごと依頼可能

 

請求書発行だけでなく領収書管理まで含めた業務効率化を検討する場合は、「領収書管理代行の活用術｜経理ミス防止と効率化を実現する方法」もあわせてご参照ください。

請求書発行代行サービス選びの5つのポイント

発行方法の選択肢（郵送・電子・併用）

業務内容や取引先の要望に応じ、郵送・電子・併用のいずれが適しているかを確認します。

会計・販売管理システムとの連携可否

発行データを二重入力せずに済む連携方法を選ぶことで、業務効率が格段に向上します。

法令対応の有無（インボイス制度・電子帳簿保存法）

最新法令への対応状況を確認し、将来の制度変更にも柔軟に対応できるかをチェックします。

料金体系（初期費用・月額固定・従量課金）

請求書の発行件数や利用頻度に応じて、最もコスト効率の良い料金プランを選びます。

運用サポート体制と実績

導入後のトラブル対応やサポート品質も重要です。稼働実績や導入企業の規模も参考になります。

請求書発行代行の導入ステップ

課題の洗い出しと優先順位付け

まず、請求書発行業務における課題を明確化します。発行ミスや遅延、属人化、フォーマット不統一などを洗い出し、取引先との信頼やキャッシュフローに影響する項目から優先的に改善策を検討します。

サービス比較と無料トライアル

候補サービスを機能・価格・サポート・セキュリティで比較し、無料トライアルを活用して操作性や柔軟性を確認します。事前検証により、導入後の想定外の負担を防げます。

社内フロー再設計と教育

外注化に合わせ承認ルートや提出タイミングを再設計し、関係者で共通認識を持つ体制を構築します。マニュアルや研修を整備し、担当者交代時の引き継ぎも円滑にします。

KPI設定と効果検証

発行スピード、ミス発生率、コスト削減額などのKPIを設定し、定期的に成果を確認します。定量評価と併せ、業務負荷や取引先評価といった定性的な効果も把握し、改善を継続します。

まとめ｜請求書発行代行で経理効率と精度を高める

請求書発行代行は、請求書作成から送付、管理までを一括で任せられるため、経理担当者の負担軽減とミス防止に直結します。

特に、発行作業の正確性は取引先との信頼関係維持にも影響するため、専門業者の活用は大きな価値があります。導入時は、法令対応の有無や自社システムとの連携可否、コストと運用負担のバランスを比較検討することが重要です。

本記事で紹介した選び方や主要サービス比較表を参考に、自社の規模や業務フローに合った代行サービスを選定しましょう。

適切な導入は、コスト削減と品質向上を同時に実現し、経理体制をより強固にする近道となります。