経理業務を丸投げできる？丸投げのメリット・デメリットと代行先の選び方

「経理を丸投げしたい」「毎月の処理が追いつかない」そんな悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。

次のような課題に思い当たる方も多いのではないでしょうか。

こうした悩みは、経理代行や記帳代行などの「経理丸投げサービス」で解決できる可能性があります。

この記事では、経理を外部に任せる際のメリット・デメリット・費用相場・依頼先の選び方を解説し、単なる外注ではなく「経営に活かす」経理体制づくりのポイントを紹介します。

経理を丸投げできる範囲と任せてはいけない範囲

中小企業では、経理担当者の退職や採用難が進み、経営者自らが経理を兼務しているケースも増えています。限られた人員で請求処理・入出金管理・帳簿作成を行うのは非効率で、「経理が回らない」状態に陥る企業も少なくありません。

そのため、仕訳入力や領収書整理、決算対応までを外部に任せる「経理代行」「記帳代行」といった丸投げサービスが注目されています。

外注できる主な経理業務

経理の丸投げは「すべてを任せる」ことではなく、任せられる範囲を見極めることが重要です。

外注できる代表的な業務は次のとおりです。

これらは、専門知識やシステム連携によって効率化が可能な領域です。特にクラウド会計を活用する代行業者を選ぶと、入力から確認までの作業がスムーズになります。

外注が難しい・任せてはいけない業務

一方で、次のような業務は外部に任せるべきではありません。

これらは経営者の意思と責任が不可欠な領域であり、代行業者では判断できません。外注範囲を誤ると、判断の遅れやトラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。

次章では、経理を丸投げすることで得られる具体的なメリットを紹介します。

経理を丸投げするメリット

経理の丸投げは、単に作業を外注することではなく、経営のスピードと精度を高める戦略的手段です。ここでは、経理を外部に任せることで得られる4つの主要なメリットを紹介します。

本業に集中できる環境をつくれる

経理担当者や経営者が、請求処理や入出金管理、給与計算に追われると、本来注力すべき事業活動が後回しになります。経理を外注することで、時間と労力を「利益を生み出す業務」へ再配分でき、経営リソースの最適化が実現します。

例えば、以下のような効果が見られます。

実際に、製造業や小売業では経理代行導入後、売上拡大や人件費削減につながった例もあります。

経理の正確性とスピードが向上する

経理代行では、複数の専門スタッフによるチェック体制が整っており、仕訳ミスや集計漏れを防止できます。さらにクラウド会計ソフトを活用することで、リアルタイムで試算表や入出金データを共有でき、「いつでも正しい数字が見える」環境を構築できます。

このスピードと精度の両立は、社内処理では得にくい大きな強みです。

コスト削減と安定した経理体制

経理代行を利用すれば、固定費を変動費化でき、繁忙期・閑散期に応じた柔軟な運用が可能です。一般的に月額5〜25万円程度の費用で利用でき、正社員1名を雇用するよりも総コストを抑えられます。また、担当者の退職や休職による業務停滞を防ぎ、安定した体制を維持できます。

専門知識による節税・資金改善の効果

税理士や会計の専門家と連携することで、単なる記帳代行にとどまらず、節税対策・資金繰り改善・融資対策などの支援も受けられます。定期的な報告を通じて、経営の見える化と財務の健全化を同時に実現できます。

次章では、丸投げの際に注意すべきリスクと、トラブルを防ぐための実践的な対策を解説します。

経理を丸投げするデメリットと注意点

経理の丸投げには多くのメリットがある一方で、依頼の仕方を誤るとトラブルや経営リスクにつながることもあります。ここでは、よくある3つのリスクとその対策を整理して解説します。

情報共有が途切れるリスク

経理を外部に任せた結果、社内で経営数値を把握できる人がいなくなるケースがあります。
入出金の遅れや請求漏れなど、資金繰りに支障をきたすことも少なくありません。

こうした事態を防ぐには、次のようなルールづくりが重要です。

経営者自身が数字に触れ続ける仕組みを残すことが、丸投げ成功の前提条件です。

業務範囲の曖昧さによるトラブル

「どこまで任せられるのか」を曖昧にしたまま契約すると、追加費用や作業抜けが発生します。委託前に、記帳・請求処理・支払管理などの範囲、納期、報告方法を文書で明確にすることが必要です。契約書や業務委託内容を共有し、双方の認識を一致させることで、後々のトラブルを防げます。

セキュリティと品質のばらつき

経理代行業者の中には、情報管理体制が不十分なケースもあります。

重要な経理データを扱う以上、以下の点を事前に確認しておきましょう。

安さだけで選ばず、セキュリティと品質を重視することが経営リスクを防ぐ最大のポイントです。

次章では、これらの注意点を踏まえて、経理丸投げを「成果につなげる」ための3つのポイントを紹介します。

経理丸投げを成功させる3つのポイント

経理を外部に任せる目的は、単に業務を軽減することではなく、経営を支える仕組みをつくることにあります。ここでは、経理丸投げを「経営成果」につなげるための3つの実践ポイントを紹介します。

数値を「見える化」する仕組みをつくる

経理の丸投げを成功させる第一歩は、経営数値をリアルタイムに見える化することです。
クラウド会計ソフトを導入し、代行業者とデータを共有することで、資金残高・売上・費用の状況を即座に確認できます。

また、次のような工夫が効果的です。

こうした「数字の見える化」が、経営判断のスピードを劇的に高めます。

月次資料を「経営判断に使えるレベル」へ

丸投げ後の月次資料が単なる会計データで終わってしまうと、経営改善にはつながりません。

次のような分析視点を取り入れ、“経営のための報告資料” に変えることが重要です。

数字を「整理」するだけでなく、「解釈」して活用することで、経営課題を早期に発見できます。

外部パートナーを「共創型」で活用する

優れた代行業者やバックオフィスコンサルは、単なる請負業者ではなく経営の伴走者です。

報告を受けるだけでなく、次のような姿勢で関係を築くと成果が高まります。

経理代行を「共に改善を進めるパートナー」として位置づけることで、報告精度・提案力・スピードが向上します。

次章では、目的に応じて最適な「依頼先の選び方」を比較しながら解説します。

丸投げ先の選び方｜税理士・代行業者・バックオフィスコンサルの違い

経理を丸投げする際、最も重要なのが「誰に任せるか」という判断です。委託先には主に 税理士・経理代行業者・バックオフィスコンサル の3種類があり、それぞれ得意分野と対応範囲が異なります。

委託先タイプ	主な対応範囲	強み	費用感
税理士	税務申告・節税	法令対応・信頼性	中〜高
経理代行業者	記帳・支払・給与処理	スピード・正確性	低〜中
バックオフィスコンサル	経理代行＋体制改善	経営支援・仕組み構築	中〜高（効果持続型）

税理士に依頼する場合

税理士は、税務申告や節税対策など、法令に基づく業務の専門家です。

主に次のような特徴があります。

税理士への依頼は、税務の安心を重視する企業に適しています。ただし、日常の記帳や月次資料作成を丸ごと任せたい場合は、代行業者との併用が現実的です。

経理代行業者に依頼する場合

経理代行業者は、経理実務の現場作業を担う専門業者です。

主に次のような業務を担当します。

税理士と異なり、スピードと実務処理力に強みがあり、費用も比較的抑えやすい点が特徴です。ただし、税務申告や節税提案などの経営支援は範囲外となる場合があります。

バックオフィスコンサル型に依頼する場合

「バックオフィスコンサル型」は、経理代行と経営支援を一体化したスタイルです。

単なる事務代行ではなく、次のようなサポートを行います。

このタイプは、経理体制そのものを強化したい企業に最適です。特に、HNバックオフィスコンサルタントのような支援型モデルでは、経理代行と仕組みづくりを同時に進められます。

次章では、費用相場と契約形態の違いを踏まえ、コスト面から見た選び方を解説します。

経理代行の費用相場と契約の種類を理解する

経理を丸投げする際に多くの経営者が気にするのが、「費用はいくらかかるのか」という点です。実際の料金は、会社の規模・委託範囲・依頼先のタイプによって大きく異なります。
ここでは、一般的な費用相場と契約形態の違いを整理し、コスト面で失敗しないための視点を解説します。

経理代行の費用相場

経理代行の料金は、業務範囲と処理量に応じて設定されます。

中小企業（従業員10名未満）の場合、月額の目安は以下の通りです。

年間ではおおよそ 50万〜300万円前後 となり、社内に経理担当を1名置く場合よりも総コストを抑えられる傾向にあります。また、繁忙期や一時的な業務増加に合わせて短期契約を結ぶことも可能です。

契約形態の違いと選び方

経理代行には主に「顧問契約」と「業務委託契約」の2つの形式があります。

また、最近ではバックオフィスコンサル型のハイブリッド契約も増えており、経理代行と体制改善を同時に支援する事例も見られます。

コストで失敗しないためのポイント

費用を比較する際は「安さ」よりも「成果と管理体制」を重視すべきです。

チェックすべきポイントは以下の通りです。

経理代行は単なるコスト削減策ではなく、経営スピードを上げる投資として考えることが成功のカギです。

まとめ

経理を丸投げすることは、単なる「事務作業の外注」ではありません。正しく設計された委託体制は、経営者が数字をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定を行うための仕組みとなります。

こうした意識を持つことで、経理は単なる負担ではなく「経営資源」として活用できるようになります。

また、経理代行を導入する際には、費用の安さだけでなく、報告体制・セキュリティ・担当者の専門性を重視しましょう。数字の正確性とスピードが経営の土台となる以上、信頼できるパートナー選びが成果を左右します。

バックオフィスコンサル型の支援では、経理代行と体制構築を同時に行うことで、属人化の解消や財務の透明性向上を実現し、経営判断を支える仕組みを整えることが可能です。

経理を丸投げするという選択は、「手放す」ではなく「未来を強化する」ための投資です。
信頼できる専門家と協働し、数字を経営の武器に変える体制づくりを進めていきましょう。